主要メディアでは、中央アフリカのチャドの反政府軍による首都攻撃が報道されています。これは、隣国スーダンのダルフール紛争の激化がチャドに飛び火したものです。
参考になるレポートやサイトがあります。
■ アフリカ地域／スーダン・ダルフール地方(注）およびチャド共和国(日本UNHCR協会）
■ チャド南部における農民と金銭の関係（坂井真紀子）2005
■ チャドの政変 軍閥、金庫、対外援助の力学（勝俣 誠）1991
■ 紛争対応における国際連合とアフリカ連合（井上美佳）2005
■ Eye on Darfur：ダルフール紛争の破壊を「自分の目で監視する」ための更新される衛星写真を見ることが出来るアムネスティ・インターナショナルのサイト
（注：ダルフールは、17～19世紀にかけて繁栄し、20世紀初めまで存続した王国の名前でもあります）
2007年9月10日に開催されたのアジ研セミナー「成長するアフリカ－日本と中国の視点」の会議報告書がアジ研のHP上で公開されています。
平野さんは、歴史的にアフリカ研究の“メッカ”は欧米である、という事実を踏まえて「アジアにおけるアフリカ研究は遅れている」と認める。
しかし、今回の会議の実現もそうだが、アジ研のアフリカ研究チームによって日本のアフリカ研究は大いに前進し、またアフリカに対する関心のすそ野も広がってきました。
彼らのアフリカと向かい合うことによって私たち日本人としてのあり方を問い直す真摯な態度とその熱い文章にはいつも鼓舞されます。
去年の11月から続いている南部アフリカの大雨による洪水。ザンビアの首都ルサカでは洪水による水がはけず大きな問題になっていることが報道されています。
特に都市の拡大に伴って、周辺の農村地域から職を求めてルサカに移住してきた人々（informal settlements）の居住区が排水設備などが不備のため被害が甚大です。
都市が拡大していく過程で政府が都市計画をしっかりとするべきだったという批判は確かにその通りだと思うのですが、1990年代半ば以降、開発途上国の『貧困削減』が国際社会の最優先課題とされ、初等教育やプライマリーヘルス、HIV/AIDSなどへの予算でほとんど国家予算がとられていくなか、都市計画のためのインフラ整備にお金を使えなかった、というのが実情ではないでしょうか。
バランスのとれた開発を達成するために限られた資源をいかに配分するか、
ということと、
開発目標を目標期限内に達成するために優先課題にどれだけの資源を投入していくか、
という2つの命題を両立することはなかなか困難です。
ザンビアは、初めて暮らしたアフリカの土地。思い出も深く、友人も暮らしています。一日も早く今回の洪水被害から復興してほしいです。
Zambia: Lusaka Floodwater Has Nowhere to Go UN Integrated Regional Information Networks
4 February 2008 Posted to the web 4 February 2008
エチオピアで開催された第１０回アフリカ連合（AU)サミットのテーマは、「アフリカの産業開発」でしたが、EUとの経済協力協定問題、特に自由貿易協定に関してでAU加盟国間に立場の相違が出ていると報道されています。
●協定に署名：
ガーナ、コートジボワール、カメルーン、ボツワナ、レソト、モザンビーク、ナミビア、スワジランド、ブルンディ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ、セイシェル、モーリシャス、マダガスカル、コモロス諸島
▲協定に反対または態度保留：
ベーニン、ブルキナファソ、ケープベルデ、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、モーリシャス、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラリオーネ、トーゴ、チャド、ガボン、中央アフリカ、サオトメプリンシプル、赤道ギニア、コンゴ民主共和国、南ア、アンゴラ、ジプチ、エリトリア、エチオピア、スーダン
今回の協定問題でAU加盟各国間で立場が異なってしまったのは、EUがアフリカ地域の経済統合のプロセスのための社会経済及び政治哲学の認識を誤ったからだとするアフリカ経済の専門家のコメントを紹介しています。
ケニアは今日、疑惑の選挙の結果のままキバキ「大統領」が大臣を任命し国会を召集。
それに野党がどう反応するか。今週はデモも予定されており、水曜日から金曜日が勝負の時。
学校は新学期が始まり、今年から中等教育の無償化政策が始まるというのに、政治がこんな状態でうまくいくはずがないではないか。
未来を担う子供たちにまた負の影響が及ぶ可能性があります。これは現在の問題だけではなく、未来へと続く問題・危機でもあるのです。
ケニアの状況について以下のレポートはとても参考になります。
■ナイロビ在住早川千晶さんのレポート
http://www.maisha-raha.com/Riot%20in%20Kenya%20Top.html
■The Zeleza Post：The 2007 Kenyan Elections: Holding a Nation Hostage to a Bankrupt Political Class
また、5日に（特活）アフリカ日本協議会 紛争問題タスクグループからケニア大統領選挙後の混乱の早急な解決を求める国際署名について連絡がありました。
サイレント・マジョリティによって暴力が正当化されませんように・・・
